脱炭素化推進のための会合「COP」

前節では、世界の温室効果ガス排出が増えている現状について学びました。

本節では、人類が国家群として脱炭素という難しい課題をいかに解決しようとしているのかについて学んでいきましょう。世界は、温室効果ガスの排出を削減するために定期的に国家間での議論の場を設けています。

タイトルにも含まれていますが、本節の中で最も重要なキーワードは「COP」です。

脱炭素の文脈でよく耳にするCOP（締約国会議）とは？

COPというアルファベット3文字の単語をみなさんも気候変動問題に関するニュースなどで聞いたことがあるのではないでしょうか。

つい最近もCOP26がイギリスのグラスゴーで開催されました。
COPとは、「Conference of the Parties」の略で、日本語では「締約国会議」と訳します。

名前からわかるように、実はCOPというのは、単に会議の総称で、気候変動問題を扱う会議だけを指すものではないのです。

COPは、条約を結んだ国々による会議で、さまざまな「締約国会議」が存在します。
ある国際条約が締結されると、その条約に関する内容の会議がたくさん開かれます。なので、いろいろな条約のためのCOPが開催されているのです。

ただ、その中でもよく「COP」としてテレビなどで報道されているのが、国連気候変動枠組条約（UNFCCC: United Nations Framework Convention on Climate Change）という条約に関する会議です。最近のCOP26は、国連気候変動枠組み条約の26回目の会議に相当するのです。

ニュースでCOPという単語を聞いた場合には、気候変動に関するCOPのことを指します。

COP（締約国会議）で世界が合意することの難しさ

皆さんにわかっていただきたいのは、普通、COPでは各国の利害が対立するので、成果を取りまとめるのが大変だということです。

利害対立のわかりやすい例が、最新のCOP26でもありました。
イギリスは、成果文書に石炭火力発電の「段階的廃止」を入れようとしていましたが、インドが土壇場で「廃止は困るから、段階的削減にしてくれ」と言うわけです。

会議の最終版で言うわけなので、このまま決裂すれば、成果はなくなります。イギリスはしぶしぶこれを飲むわけですが、議長のアロック・シャルマさんも声を詰まらせながら謝罪していたのが、とても印象的でした。

是非以下のBBCの動画（所要時間1分32秒）をご覧下さい。（音声は英語ですが、日本語字幕がついています。）

気候変動対策を目的とするCOP（締約国会議）の時系列整理

COPについての理解を深めるために、COPを時系列的に整理してみましょう。

COP（締結国会議）の歴史と成果

これまでに26回COP（締結国会議）は開催されています。重要な回をピックアップすると以下の図のようになります。この4つは頭の片隅に置いておきましょう。

1992年 地球サミット「環境と開発に関する国連会議」（ブラジルのリオデジャネイロにて開催）

• 1992年6月2日〜1992年6月14日
• 約180カ国が参加
• 国連気候変動枠組条約（UNFCCC: United Nations Framework Convention on Climate Change）が採択
• 温室効果ガスの大気濃度の安定化が目的
• このサミットの後の1995年より、1,2年に1度のペースでCOPが開催されるようになる

参考：環境省「環境白書」

1997年 COP3「地球温暖化防止京都会議」（日本の京都にて開催）

• 1997年12月1日〜1997年12月10日
• 有名な京都議定書が採択
• 温室効果ガス6種が対象（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6）
• 目標：先進国全体で2008年〜2012年までに排出量5%の削減（1990年比）
• 日本は6%削減、アメリカは7%削減、EUは8%削減を掲げた
• 法的義務は先進国のみ

参考：総務省「京都議定書の概要」

2015年 COP21「パリ会議」（フランスのパリにて開催）

• 2015年11月30日～2015年12月13日
• パリ協定が採択（2016年発効）
• 京都議定書に代わる2020年以降の脱炭素化の枠組み
• 目標：2℃の長期目標。1.5℃に抑える努力の追求
• 先進国のみならず、途上国、新興国にも脱炭素化の取り組みを求めた

参考：外務省「2020年以降の枠組み：パリ協定」

2021年 COP26「グラスゴー会議」（イギリスのグラスゴーにて開催）

• 2021年10月31日〜2021年11月13日
• パリ協定の実施指針が合意に至り、ルールブックが完成
• パリ協定6条の市場メカニズムが議論の中心
• NDCの報告or更新
• 政府承認に基づく二重計上防止策も盛り込まれた

参考：資源エネルギー庁「あらためて振り返る、「COP26」（前編）～「COP」ってそもそもどんな会議？」

COP21のパリ協定について

特に重要なCOP21について深堀りします。

世界には、190以上の国と地域があるので、成果を取りまとめるのは大変です。
しかし2015年にパリで開かれたCOP21は、大きな成果を挙げました。

それが、パリ協定なのです。

パリ協定は上のような内容です。
2020年以降の脱炭素の取組みを文書として残せた意義は大きいのです。

次のCOP（COP27）について

次のCOP27は2022年11月6日〜11月18日にエジプトのシャルムエルシェイクにおいて開催予定です。

本節では、脱炭素に向けて国際的に議論をする場であるCOPについて説明しました。
各国の利害が対立する中で、人類共通の課題である気候変動に対して、足並みをそろえられるかが大きなポイントになります。

次節では、COPで話し合われたことをもとに、各国がどのような排出量削減目標を立てているのかを解説します。

前節では、日本の脱炭素目標を解説しました。本節では、グリーン成長戦略と呼ばれる日本の脱炭素ロードマップを学びましょう。政府がどのように2050年カーボンニュートラルを達成しようとしているのか、理解できるようになります。

グリーン成長戦略とは

グリーン成長戦略とは、2050年カーボンニュートラルを実現するために、政府が示した政策の基本となる戦略です。その中には、産業構造の転換やイノベーションを推進するための大胆な投資などが盛り込まれています。経済社会を変革し、確実に世界の脱炭素化目標にコミットすることを目指しています。

グリーン成長戦略の枠組み

ここでは、グリーン成長戦略の枠組みについて解説していきます。グリーン成長戦略の枠組みは、5つの分野から成り立ちます。それぞれについて説明していきます。

具体的に決まっていることは少ない？！

ここまで、日本が2050年ネットゼロを達成するために、日本政府の施策について説明してきました。どのようにネットゼロを達成するのかは、まだまだ議論して詰めなければならないことがたくさんあります。そのため、少し抽象的だと思った方もいたかもしれません。しかし、大枠で政府ができることを概観すると、いかに民間のパワーに期待しているかがうかがえます。

政府の予算の決め方として、まず大きな予算を取ってから詳細を詰めて配分していくことが多いです。そのため、グリーン成長戦略も同じで、大きな方向性を先に打ち出してから具体についてはあとから決まっていくとみられます。

政府・自治体施設への太陽光の導入

国のエネルギー政策をまとめた「エネルギー基本計画」では、太陽光発電について、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府実行計画等に基づき、公共部門を率先して実行」することとされています。

また、地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議決定）において、「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す」とされています。

国や自治体が率先して脱炭素を進めることで、国内での脱炭素を推進したい考えです。

「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の推計によると、公共施設で約6GWの太陽光発電が見込まれています。設置できそうな場所は多くても、様々な制約があるため、実際に導入できる量は少なくなってしまいます。しかし、このような取り組みを重ねることで、国全体として脱炭素の方向に向くことは間違いありません。

本節では、日本の脱炭素に向けた取り組みを紹介してきました。次節からは、企業に求められる脱炭素化について見ていきます。

前章では、世界の脱炭素動向について学びました。ここからは、日本の温室効果ガス排出や削減目標、目標達成のためのロードマップを見ていきます。

まずは、日本の現状を知るところから始めましょう。日本は、温室効果ガスをどれほど排出しているのでしょうか。

日本の温室効果ガス（GHG）排出量の過去推移と内訳

日本の温室効果ガス排出状況で知っておきたいことは、以下3点です。

温室効果ガスインベントリデータよりE4G作成

• CO2換算で年間約12億トンの温室効果ガスを排出。
• 2013年以降日本の温室効果ガス排出量は年々減少。
• 日本の温室効果ガスの大部分はCO2

日本は二酸化炭素（CO2）排出量第5位の国

日本は、CO2排出量は世界第5位です。

温室効果ガスインベントリデータよりE4G作成

日本の部門別二酸化炭素（CO2）排出の内訳

日本のどの業界がどの程度CO2を排出しているのかを把握しておきましょう。

CO2排出量を部門別で比較すると産業部門が1位、運輸部門が2位です。

排出の効率

排出量TOP30カ国を単位人口あたり排出量、単位GDPあたり排出量でマッピングすると下図のようになります。

日本（青プロット）は中央付近に位置しており、人や資金の効率が目立って悪いor良いわけではないことがわかります。

Europian Commission「EDGAR」よりE4G作成

日本の温室効果ガス排出状況についてざっくり理解できたでしょうか。

次節では、日本政府の方針と目標について説明します。

前節で見たように、パリ協定によって、世界の平均気温の上昇幅を2℃以内におさめることが国際的に合意されました。詳しくは以下の回をご覧ください！

2022年8月30日2-2. 国際会議COP（Conference of the Parties）とは？【カーボンニュートラル教材】

目標を達成するためには、世界各国が実行力をもって脱炭素施策を打ち出さなければなりません。
今回は、各国の目指す排出量削減の目標について見ていきましょう。

NDC（Nationally Decided Contribution）とは

具体的な削減目標を知る前に、まず、NDCという単語を頭に入れておきましょう。NDCとは、Nationally Decided Contributionの略で、各国が提出する温室効果ガス削減目標のことです。日本語では、「国が決定する貢献」と訳されます。

2015年のパリ協定でNDC策定が合意され、各国は5年毎に提出・更新する義務があります。

各国の温室効果ガス削減目標

ここからは、各国の削減目標を見ていきましょう。ポイントは、以下の2つです。

• 2050年カーボンニュートラルを表明しているか否か
• 2050年にむけて、2030年の目標は野心的か

各国のNDCは国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)のサイトにて確認できます。

ではまずは、CO2排出量が世界1位である中国から見ていきましょう。

（以降、+ ボタンを押すことで内容が表示されます。）

地域によって温度差があるカーボンニュートラル表明

カーボンニュートラル達成時期を国ごとに色分けすると下図のようになります。

2050年カーボンニュートラル達成を表明する国が最も多いですが、ユーラシア大陸のアジア州では2060年、2070年カーボンニュートラル達成を表明する国が比較的多いです。（インド、中国など）

また、中東ではカーボンニュートラル達成時期を未表明な国も多く見受けられます。

現状の世界の脱炭素目標設定、NDCでは不十分という意見も

国連環境計画（UNEP）は2021年10月に「Emissions Gap Report 2021 ~The Heat Is On~」という文書を発表しました。赤い表紙で温暖化の進行を協調しているのが特徴的です。この報告書は2013年以降毎年発行されており、今回のレポートタイトルを日本語訳すると「排出ギャップ報告書2021」となります。

Emissions Gap Reportは、将来の世界の温室効果ガス（GHG）排出量の推定値と、気候変動の最悪の影響を回避するためにあるべき姿との間のギャップについての評価しています。以下でレポート内容の抜粋を簡単にご説明します。

参考：UN「Emissions Gap Report」

現状のNDCを達成しても2.0℃目標達成のために必要な削減量を下回る。

シナリオごとの2030年の世界のGHG総排出量と目標値とのギャップ

※ 国によっては資金・技術等の支援を受けることが出来た場合などの条件をつけた上でNDCを掲げています。そのような条件付きのNDCも達成すると前提を置いた場合のGHG排出量を「条件付きNDC」で表しています。

66％の確率で地球温暖化を1.5℃未満に抑えることができる2030年の世界の排出量は250億t-CO2です。仮に条件付きのNDCまで達成出来た場合でも目標値とのギャップは250億tCO2もあります。（値には範囲がありますが、簡単のために範囲は加味していません。）

次に、上図の左部にのみに注目します。各国の現行施策では発表されたNDCを達成することができないことがわかります。無条件NDC達成とのギャップは30億tCO2e、条件付きNDC達成とのギャップは50億tCO2eです。

現状のNDCを達成しても今世紀中に世界の気温上昇が2.7℃に達する見通し

今世紀末（~2100年）における気温上昇はシナリオ別に以下のように推測されています。

• 現行政策を継続した場合：2.8℃（2.3~3.3℃）
• 無条件のNDCの内容を継続した場合：2.7℃ （2.2～3.2℃）
• 条件付きのNDCの内容も継続した場合：2.6℃（2.1～3.1℃）
• カーボンニュートラル宣言を達成した場合：2.2℃（2.0~2.5℃）

以上よりパリ協定の1.5℃目標を達成するためには以下2点が重要であるといえるでしょう。

• より野心的なNDCを世界各国が設定する必要あり
• 設定したNDCを確実に実行に移す必要あり

まとめ

本節では以下の内容を扱いました。

自信の無い箇所は再度振り返っておきましょう。

• NDCとは？
• 各国の温室効果ガス削減目標
• 地域別カーボンニュートラル達成時期目標の設定状況
• NDCへの評価

本節はここまでで終了です。次節からは、日本に焦点を当てて、脱炭素の動向を考えていきます。

脱炭素e-Learningサービス「エネスク」へようこそ。

最近、よく「脱炭素」という言葉を聞くようになったのではないでしょうか。
「脱炭素」とは、地球温暖化を食い止めるために炭素利用を減らすことです。

ではなぜ炭素をへらすことが地球温暖化に影響するのでしょうか？

脱炭素化において重要な「温室効果ガス」とは？

まずは前提として、そもそもテレビで耳にすることも多い「温室効果ガス」とはなにか？から学んでいきましょう。

温室効果ガスの種類

温室効果ガスとは、その名の通り、地球を温める効果を持つ気体のことです。英語では「Green House Gas」なのでGHGと呼ばれることもあります。

温室効果ガスの内訳は以下のようになっています。

IPCCデータよりE4G作成

温室効果ガスには、二酸化炭素（青）のほかに、メタン（赤）や一酸化二窒素（黄）などもありますが、上図の通り、温室効果ガスの3 / 4以上を無色無臭の気体である二酸化炭素が占めています。

だから、炭素、つまりは二酸化炭素の排出量をへらそうと世界中が脱炭素化を進めているのです。

メタンも温室効果ガスの例です。
メタンは、都市ガスに使われている無色無臭の気体で、家畜のげっぷや化石燃料からの漏出などで排出されます。

私たちの食生活に欠かせない牛肉ですが、生産の過程で温室効果ガスの排出があります。そのため、廃棄せざるを得ないほど過剰に牛肉を生産すると、環境負荷が高くなってしまいます。

余談ですが、上述の通り、都市ガスの主成分であるメタンは本来においがありません。しかし、料理中にガス漏れすると臭いますよね。実は、都市ガスとして家庭に届けるときは、あえてメタンに匂いを付けることで、ガス漏れが発生したとしても、すぐに気づけるような工夫がされています。

上述したようにいろいろな種類の気体がありますが、地球を温める効果を持つ気体を総称して温室効果ガスと言います。

温室効果ガスによって地球が温暖化する仕組み

ではなぜ温室効果ガスは地球をあたためる効果をもつのでしょうか。

地球は、太陽からの熱によって温められています。一方で、地表から宇宙へ放熱もしています。大気中の温室効果ガスは放出熱の一部を吸収することで、太陽からの熱と地球からの放熱がバランスをとる役割を果たしているのです。

温室効果ガスが少ないと地球の温度は冷えすぎてしまいますが、一方で多すぎると地球は暖かくなり過ぎてしまいます。人間活動により温室効果ガスが増えたため、現在は後者の状態であるとされています。

世界の二酸化炭素排出状況

以上で温室効果ガス（GHG）についてある程度理解が出来たかと思います。続いては温室効果ガスの中で最も量が多い二酸化炭素（CO2）の排出状況に注目し、その現状をご説明します。

まず世界全体での二酸化炭素排出量推移は以下の様になっています。1970年から常に右肩上がりで増え続けており、最近では350億トンを超えました。

Our World in DataデータよりE4G作成

つづいて、各国の二酸化炭素排出量を見るために、二酸化炭素排出量世界TOP5の国々の排出量推移を可視化いたします。
図上の凡例をクリックすることで、データの表示/非表示を切り替えることが出来ます。任意の国の排出量推移に注目して観察してみて下さい。

Our World in DataデータよりE4G作成

以下2点は頭に入れておきましょう。

• 中国（赤）やインド（黄）の温室効果ガス排出量が急激に増加中。
• 日本（紫）は世界5位のCO2排出国

今後の世界の二酸化炭素排出予測

次に縦軸に各国の一人あたりCO2排出量を、横軸に人口を取った図をお見せします。各国のCO2排出量は下図の各ボックスの面積で表すことができます。

先進国では一人当たりCO2排出量の値（ボックスの縦幅）が大きく、途上国では小さいことが見受けられます。

現在の世界人口は約78億人ですが、今後世界人口は下図のように更に増加し、2060年頃には100億人を突破すると予想されています。

国連データよりE4G作成

人口の増加はボックスの横幅の増加を意味します。

また、途上国では生活水準が今後更に上昇するので、何も対策を取らない場合一人当たり排出量（ボックスの縦幅）も伸びることが想定されます。人口増加を止めるのは難しいので、一人あたり排出量（縦幅）を下げる活動が大事になってくるでしょう。

これにて本節は終了です。

次節では、このような状況を踏まえて世界がどのように脱炭素化目標を決めているかを説明します。

前節では企業の脱炭素化の取組の種類についてご説明いたしました。

本節ではイメージしやすいように具体的にいくつかの企業における事例をご紹介します。

エネルギー自体の変換

ヤマトHDはEVを2030年までに2万台導入し、全国810拠点に太陽光発電設備を設置することを発表しています。（参考）

エネルギーの使い方の変換

節電

セブン&アイグループは2020年のCO2排出量を2018年比で12%削減

セブン&アイグループでは照明のlED化等の省エネを進めることで、CO2排出の約9割を占める電力分野からの排出量を削減しています。

蓄電

村田製作所が大規模蓄電池システムを工場導入

電子部品の製造を行う村田製作所では、子会社の金津村田製作所に太陽光パネルと共に蓄電システムを導入することで、

太陽光発電と蓄電池を組み合わせて消費電力の13%を自家発電で賄うという計画を立てています。

環境価値調達

商船三井が海上輸送時のCO2排出量をカーボンクレジットを利用して相殺

年間およそ1000万t（参考）の温室効果ガスをスコープ1で排出する日本の大手海運会社商船三井は、

2022年6月に、パイロットケースとしてカーボンオフセット航海を行いました。

【使ったカーボンクレジット】

• ガーナの荒廃森林の再生プロジェクトによる炭素吸収・除去：2,082 tCO2e
• 中国での植林プロジェクトによる炭素吸収・除去：2,081 tCO2e

【相殺させたCO2排出】

• 日本からイギリスに自動車を海上輸送する際のCO2排出
• 全過程で約4000tCO2

サービス提供による社会貢献

社会への排出削減貢献を中期戦略に盛り込むPanasonic

Panasonicは2022年7月に行われた第二回サステナビリティ説明会において、

2050年までに自社CO2排出量を1.1トン削減することに加え、社会に対するCO2排出量を計2億トン（既存事業で1億トン、新技術・新事業により1億トン）削減することを目指すと発表した。

CO2吸収

王子HDは森林吸収も含めたGHGガス排出ゼロを目標に掲げる

19万haと民間最大規模の森林を抱える王子HDは、海外植林と森林保全を進めることで排出量を上回る量のCO2を吸収・固定することを目指しています。

日本の排出量がわかったところで、本節では、排出削減の目標について見ていきます。

カーボンニュートラルの表明

2020年10月26日、第203回臨時国会において、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」こと
が宣言されました。当時の菅義偉首相によって、日本が2050年ネットゼロを目指すことが正式に表明されたのです。

また、2021年4月に開かれた地球温暖化対策推進本部において、「2030年度に2013年度比46％減、さらに、50％の高みに向けて挑戦」が表明されました。これは、2050年に向けたマイルストーンであり、いかに大きな数値を目指せるかが問われました。

日本の温室効果ガス排出量の過去推移と目標値

カーボンニュートラル表明のドタバタ

日本がカーボンニュートラルを表明したタイミングは「ギリギリだった」と言われています。当時、先進国でネットゼロ宣言をしていなかったのは、日本とアメリカだけでした。日本としては、パリ協定へのコミットメントを世界に発信していくために、早急に表明しなければならない状態でした。そして、ぎりぎりアメリカより先に表明することができたのです。

一方で、2030年の排出削減量は、アメリカの50%より少ない46%となっています。ただ、これも日本としてはかなり野心的な目標で、削減できる分野の数値を積み上げて、積み上げて、積み上げた結果として表明したのです。

こうして決まった脱炭素目標に従って、2030年度と2050年目標を日本のNDCに盛り込み、世界に約束しました。

法整備や閣議決定で目標を明確化

2021年6月、改正地球温暖化対策推進法が公布されました。これは、「2050年までの脱炭素社会の実現」を法定化したものです。

また、同時期に、地域脱炭素ロードマップを策定し、地域の脱炭素化に向けて今後5年間に対策を集中実施する旨を決定しています。

さらに、2021年10月、「地球温暖化対策計画」や「政府実行計画」、「パリ協定に基づく長期戦略」を閣議決定し、2050年カーボンニュートラル、新たな2030年度目標とその実現に向けた施策等を位置づけました。

温室効果ガス排出量の削減目標の内訳

2030年度、排出量46%（2013年度比）削減の中身を見ていきましょう。

2030年度における温室効果ガスの排出削減・吸収の量に関する温室効果ガス別、その他の区分ごとの削減・吸収目標は以下の通りです。

温室効果ガス別その他の区分ごとの目標・目安

エネルギー起源CO2排出量削減による温室効果ガス排出量削減幅が最大となっています。

また、温室効果ガスとして排出してしまったものを回収していくアプローチである「吸収源の増加」の効果も期待されています。

エネルギー起源CO2排出量の削減目標の内訳

次に、最も効果が期待されているエネルギー起源CO2排出の削減内訳を見ていきましょう。

部門別 エネルギー起源CO2排出量

産業分野からの削減量見込みが最大です。

一方で削減割合に注目すると家庭分野が最も改善幅が大きいです。

エネルギー需給の変化目標

エネルギー需要は2013年度比で合計約0.8億kL削減

エネルギー需要の変化

経済成長率、人口推計等を踏まえると、約0.62億kL（6,200万kL）の省エネルギーが実施される事を見込まれています。

一次エネルギー供給は再生可能エネルギー比率を22~23%程度まで向上。

一次エネルギー供給の推移

電力需給の変化目標

2013年度比で約2300億kWhの省電力。再エネ発電の割合を36~38%まで増加。原子力発電の割合を20~22%まで増加。

別電力需要量と部門別電力供給量の推移

本節では、日本の大きな脱炭素目標について学びました。

日本は、多くの諸外国と足並みをそろえた排出削減の目標を表明しています。しかし、目標を立てただけでなく、実際に達成することが重要です。

次節では、日本が目標達成のために取り組むことを解説します。